精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を 含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
(１) 当該加算が算定できる隔離とは、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて行われ るものをいう。患者の隔離に当たっては、同法第37条第１項の規定に基づき厚生労働大臣 が定める基準に従うとともに、隔離を行っている間は１日１回以上診察を行うこと。
(２) 精神科隔離室管理加算を算定する場合には、その隔離の理由を診療録に記載し、１日１ 回の診察の内容を診療録に記載すること。
(３) 精神保健福祉法第36条第３項に規定する隔離が数日間にわたり連続して行われた場合に あっては、当該隔離の開始日及び終了日についても精神科隔離室管理加算を算定できる。
(４) 隔離時間が12時間以下の場合や患者本人の意思に基づいて隔離を行った場合には算定で きない。また、当該加算は、月に７日を超えて算定できない。なお、応急入院中の期間及 び精神科措置入院診療加算を算定した日に行った隔離については、当該加算の日数には数 えない。
(５) 精神科応急入院施設管理加算を算定した入院患者について、当該応急入院中に行った隔 離については、精神科隔離室管理加算は算定できない。ただし、当該応急入院の終了後も 措置入院等で入院を継続している場合であって、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基 づく隔離を行った場合は算定できる。
(６) 精神科措置入院診療加算を算定する同一日に行った隔離については、精神科隔離室管理 加算は算定できない。
(７) 当該加算は、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに 入院基本料の算定方法（平成18年厚生労働省告示第104号）」に規定する基準に該当する 保険医療機関については、算定できない。